訂正有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18社
フクダエンジニアリング㈱
㈱九州エフテック
㈱リテラ
エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド
エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド
エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ
エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ
偉福科技工業(中山)有限公司
偉福科技工業(武漢)有限公司
偉福(広州)汽車技術開発有限公司
煙台福研模具有限公司
エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド
エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッド
ピー・ティー・エフテック・インドネシア
インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッド
エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッドについては、設立により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2) 非連結子会社の数 2社
ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数 5社
㈱城南製作所
ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド
ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド
ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ
ヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の数 2社
ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド
持分法を適用していない関連会社の数 5社
プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッド
ピー・ティー・ジェイ・エフ・ディー・インドネシア
城南武漢科技有限公司
㈱城南九州製作所
城南佛山科技有限公司
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドの決算日は1月31日、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、偉福科技工業(中山)有限公司、偉福科技工業(武漢)有限公司、偉福(広州)汽車技術開発有限公司、煙台福研模具有限公司、ピー・ティー・エフテック・インドネシアの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と上記決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、使用権資産については、耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は、数理計算上の差異を発生時に費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 製品の販売
当社及び連結子会社は、自動車部品、金型・設備の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。
製品の国内取引については、製品の納品により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、顧客との契約により定められた貿易条件に基づき当該製品に対するリスク負担及び支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断できる時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② その他
当社及び連結子会社は、自動車部品の製造に関連する技術支援サービス等を提供しております。
技術支援サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、これは、日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるためであります。なお、技術支援サービスの提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高を仕掛品として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。
(6) 重要な外貨建資産負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期間を見積り、20年以内の定額法により償却を行っております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
変動金利による借入金金利を固定金利に変換し、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、上記「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。