訂正有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した繰延税金資産の残高は26百万円であります。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は242百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,681百万円から評価性引当額3,438百万円を控除しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 3.株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の残高は23,622百万円であり、そのうち、FPMIに対する関係会社株式の残高1,165百万円が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としております。実質価額が著しく下落したときとは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50%超下落した場合と定めております。また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めております。この回復可能性の検討に当たっては、将来の事業計画や経済条件等の一定の仮定に基づいております。
FPMIは、半導体不足による主要得意先の減産の影響及び輸送費等の高騰の影響により、営業損失が計上されていることから、当事業年度末において、当社が保有しているFPMI株式の実質価額が著しく下落しております。
このため、取締役会で承認された同社の予算及び事業計画に基づき、FPMI株式の回復可能性及び関係会社株式評価損の計上要否について検討した結果、関係株式評価損は計上しておりません。
これらに係る経営者の判断は、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、FPMI株式の回復可能性及び関係会社株式評価損の計上要否の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(2024年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した繰延税金負債の残高は35百万円であります。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は463百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額3,533百万円から評価性引当額3,070百万円を控除しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 3.株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。