7268 タツミ

7268
2025/03/27
時価
21億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-122.51倍
(2010-2024年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.38-1.26倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、自動車用部品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
2016/06/24 9:17
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括して3年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30年~40年
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/24 9:17
#3 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
建物及び構築物4,260千円
機械装置及び運搬具137
その他(工具、器具及び備品)0
4,398
2016/06/24 9:17
#4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2016/06/24 9:17
#5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2016/06/24 9:17
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)当事業年度(平成28年3月31日)
事業構造改善引当金125,5314,525
固定資産評価損773387
固定資産減損損失3,8673,000
その他566350
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/06/24 9:17
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産減損損失3,000
固定資産の未実現利益25,751
その他350
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2016/06/24 9:17
#8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2016/06/24 9:17
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の残高は、7,619,280千円となりました。流動資産は3,522,167千円、固定資産は4,097,113千円であります。
当連結会計年度末における負債の残高は、3,614,417千円となりました。流動負債は2,787,600千円、固定負債は826,816千円であります。
2016/06/24 9:17
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括して3年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30年~40年
機械及び装置 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/24 9:17

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