有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,937	千円
社会保険料	7,956
共済会積立金	5,830
たな卸資産評価損	23,141
イベント積立金	4,910
事業構造改善引当金	4,525
たな卸資産の未実現利益	2,548
固定資産評価損	387
固定資産減損損失	3,000
固定資産の未実現利益	25,751
その他	350
繰延税金資産小計	132,340
評価性引当額	△388
繰延税金資産合計	131,951
繰延税金負債
未収還付事業税等	△4,331
退職給付に係る資産	△75,393
その他有価証券評価差額金	△9,162
繰延税金負債合計	△88,888
繰延税金資産純額	43,063

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	98,519	千円
固定負債―繰延税金負債	55,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1
住民税均等割等	1.4
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.3
連結子会社の純損失等	17.2
税額控除	△1.0
その他	△6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。