有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が90,034千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を89,975千円追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税等 | 812 | 千円 | 2,905 | 千円 | |
| 賞与引当金 | 41,002 | 34,770 | |||
| 社会保険料 | 6,299 | 5,377 | |||
| 共済会積立金 | 5,601 | 5,564 | |||
| たな卸資産評価損 | 16,455 | 18,113 | |||
| たな卸資産の未実現利益 | 272 | 377 | |||
| 固定資産評価損 | 234 | 234 | |||
| 固定資産減損損失 | 3,359 | 2,829 | |||
| 固定資産の未実現利益 | 34,114 | 34,470 | |||
| 繰越欠損金 | 229,056 | 329,083 | |||
| その他 | 4,652 | 11,503 | |||
| 繰延税金資産小計 | 341,862 | 445,230 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △224,000 | △313,975 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,633 | △3,693 | |||
| 評価性引当額小計(注)1 | △227,634 | △317,668 | |||
| 繰延税金資産合計 | 114,228 | 127,561 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 退職給付に係る資産 | △80,537 | △94,997 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,124 | △3,756 | |||
| 在外子会社の税額控除 | △63,712 | △59,894 | |||
| その他 | △139 | △13,840 | |||
| 繰延税金負債合計 | △145,514 | △172,488 | |||
| 繰延税金資産純額 | △31,285 | △44,926 | |||
(注) 1.評価性引当額が90,034千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を89,975千円追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 229,056 | 229,056 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △224,000 | △224,000 |
| 繰延税金資産(b) | ― | ― | ― | ― | ― | 5,056 | 5,056 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 329,083 | 329,083 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △313,975 | △313,975 |
| 繰延税金資産(b) | ― | ― | ― | ― | ― | 15,108 | 15,108 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。