有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	1,860	千円		812	千円
賞与引当金	51,328			41,002
社会保険料	7,860			6,299
共済会積立金	5,719			5,601
たな卸資産評価損	12,066			16,455
たな卸資産の未実現利益	1,077			272
固定資産評価損	282			234
固定資産減損損失	2,812			3,359
固定資産の未実現利益	19,464			34,114
繰越欠損金	―			229,056
その他	5,797			4,652
繰延税金資産小計	108,268			341,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―			△224,000
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△362			△3,633
評価性引当額小計(注)1	△362			△227,634
繰延税金資産合計	107,905			114,228
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△100,283			△80,537
その他有価証券評価差額金	△4,897			△1,124
在外子会社の税額控除	△51,855			△63,712
その他	△10,486			△139
繰延税金負債合計	△167,523			△145,514
繰延税金資産純額	△59,617			△31,285

(注) 1.評価性引当額が227,271千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を224,000千円認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	229,056	229,056
評価性引当額	―	―	―	―	―	△224,000	△224,000
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	5,056	5,056

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	27.8			―
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△4.6			―
住民税均等割等	112.5			―
連結子会社の純損失等	796.2			―
在外子会社の税額控除等	△177.3			―
親会社の税額控除	△105.7			―
その他	△76.5			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	602.9			―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。