有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	―	千円		10,913	千円
賞与引当金	53,937			50,312
社会保険料	7,956			7,599
共済会積立金	5,830			5,806
たな卸資産評価損	23,141			16,654
イベント積立金	4,910			―
事業構造改善引当金	4,525			―
製品保証引当金	―			25,335
たな卸資産の未実現利益	2,548			2,732
固定資産評価損	387			325
固定資産減損損失	3,000			2,982
固定資産の未実現利益	25,751			25,898
その他	350			8,847
繰延税金資産小計	132,340			157,407
評価性引当額	△388			△373
繰延税金資産合計	131,951			157,033
繰延税金負債
未収還付事業税等	△4,331			―
退職給付に係る資産	△75,393			△82,848
その他有価証券評価差額金	△9,162			△18,641
在外子会社の税額控除	―			△55,048
その他	―			△1,187
繰延税金負債合計	△88,888			△157,725
繰延税金資産純額	43,063			△691

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	98,519	千円		94,018	千円
固定負債―繰延税金負債	55,455			94,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1			△0.1
住民税均等割等	1.4			1.4
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.3			0.1
連結子会社の純損失等	17.2			11.3
税額控除	△1.0			△1.2
その他	△6.9			7.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3			49.5