有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	3,913	千円		1,860	千円
賞与引当金	52,182			51,328
社会保険料	7,965			7,860
共済会積立金	6,044			5,719
たな卸資産評価損	14,361			12,066
たな卸資産の未実現利益	1,094			1,077
固定資産評価損	300			282
固定資産減損損失	2,958			2,812
固定資産の未実現利益	23,104			19,464
その他	9,189			5,797
繰延税金資産小計	121,115			108,268
評価性引当額	△386			△362
繰延税金資産合計	120,729			107,905
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△102,271			△100,283
その他有価証券評価差額金	△23,908			△4,897
在外子会社の税額控除	△52,824			△51,855
その他	△10,682			△10,486
繰延税金負債合計	△189,686			△167,523
繰延税金資産純額	△68,957			△59,617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			27.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1			△4.6
住民税均等割等	2.1			112.5
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	△0.1			―
連結子会社の純損失等	15.2			796.2
在外子会社の税額控除等	14.7			△177.3
親会社の税額控除	△1.9			△105.7
その他	△1.5			△76.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.7			602.9