有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「タツミは、タツミを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の創造を通して、お客様に満足と信頼を提供します。」を基本理念として、
1. 選ばれる企業をめざし、価値ある商品を提供する。
2. 固有技術を磨き、市場開発に挑戦する。
3. 人を活かし、人に生かされる企業となる。
を経営理念としてとらえ、諸施策に取組んでおります。
当社グループは、2020年度より第11次中期経営計画をスタートさせました。「グローバル競争力の再構築(企業体質の変革)」をスローガンとして、
1.身の丈に合った組織と業務の変革を図り、営業黒字の体質を構築する。
2.クルマの電動化・軽量化に対応した新加工技術開発により、お客様満足度向上を図る。
3.IoT・Robot活用により、高効率かつ魅力ある品質を提供できる生産体制を構築する。
4.全員参加の小集団活動を基本とし、個の成長と3拠点の現場改善力を高める。
これらを経営方針として掲げ、諸施策を確実に実行することで、業績および企業価値の更なる向上を図ってまいる所存であります。
なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、製造業の本来の利益を示す「売上高営業利益率」を重要視しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要顧客であります自動車業界におきましては、CASE(Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric)やMaaS(Mobility as a Service)に代表される大きな変革期の到来に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により当社を取り巻く事業環境も大きく変化するものと予想されます。
このような環境ではありますが、自動車業界における自動運転、電動化・軽量化の急速な拡大及び変化に、当社グループが製造する自動車用ブレーキ及び電装部品が広く活用され、当社グループの成長を遂げるため、下記の重点施策を確実に実行してまいります。
・利益計画の達成
・企業体質の強化
・新加工技術の開発
・品質向上・生産性向上
・現場改善力の向上と人財育成
・安全・リスク対応
また、当社グループとしては、従業員の雇用の維持を前提に、新型コロナウイルスの感染症への対応として、環境面:テレワークや各職場における衛生管理の徹底とソーシャルディスタンスの確保及び飛沫防止シールドの設置
生産面:政府や自治体からの指示に従いながら得意先の稼働状況に対応した生産活動の継続
業績面:固定費の更なる削減と設備投資の最小化
を継続して行ってまいります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「タツミは、タツミを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の創造を通して、お客様に満足と信頼を提供します。」を基本理念として、
1. 選ばれる企業をめざし、価値ある商品を提供する。
2. 固有技術を磨き、市場開発に挑戦する。
3. 人を活かし、人に生かされる企業となる。
を経営理念としてとらえ、諸施策に取組んでおります。
当社グループは、2020年度より第11次中期経営計画をスタートさせました。「グローバル競争力の再構築(企業体質の変革)」をスローガンとして、
1.身の丈に合った組織と業務の変革を図り、営業黒字の体質を構築する。
2.クルマの電動化・軽量化に対応した新加工技術開発により、お客様満足度向上を図る。
3.IoT・Robot活用により、高効率かつ魅力ある品質を提供できる生産体制を構築する。
4.全員参加の小集団活動を基本とし、個の成長と3拠点の現場改善力を高める。
これらを経営方針として掲げ、諸施策を確実に実行することで、業績および企業価値の更なる向上を図ってまいる所存であります。
なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、製造業の本来の利益を示す「売上高営業利益率」を重要視しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要顧客であります自動車業界におきましては、CASE(Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric)やMaaS(Mobility as a Service)に代表される大きな変革期の到来に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により当社を取り巻く事業環境も大きく変化するものと予想されます。
このような環境ではありますが、自動車業界における自動運転、電動化・軽量化の急速な拡大及び変化に、当社グループが製造する自動車用ブレーキ及び電装部品が広く活用され、当社グループの成長を遂げるため、下記の重点施策を確実に実行してまいります。
・利益計画の達成
・企業体質の強化
・新加工技術の開発
・品質向上・生産性向上
・現場改善力の向上と人財育成
・安全・リスク対応
また、当社グループとしては、従業員の雇用の維持を前提に、新型コロナウイルスの感染症への対応として、環境面:テレワークや各職場における衛生管理の徹底とソーシャルディスタンスの確保及び飛沫防止シールドの設置
生産面:政府や自治体からの指示に従いながら得意先の稼働状況に対応した生産活動の継続
業績面:固定費の更なる削減と設備投資の最小化
を継続して行ってまいります。