(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	14,858千円		―千円
賞与引当金	53,018		53,937
社会保険料	7,612		7,956
共済会積立金	6,389		5,830
たな卸資産評価損	28,225		23,141
イベント積立金	11,818		4,910
事業構造改善引当金	125,531		4,525
固定資産評価損	773		387
固定資産減損損失	3,867		3,000
その他	566		350
小計	252,661		104,040
評価性引当額	△415		△388
繰延税金資産計	252,246		103,652
繰延税金負債
前払年金費用	△56,718		△60,208
未収還付事業税等	―		△4,331
その他有価証券評価差額金	△15,861		△9,162
繰延税金負債計	△72,579		△73,702
繰延税金資産又は負債(△)の純額	179,667		29,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.0		0.9
税額控除	―		△0.8
実効税率変更差異	2.5		0.3
期首利益剰余金取崩額	2.7		―
その他	△0.3		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		30.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。