	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
給与	156,596	千円
賞与引当金繰入額	13,966
役員賞与引当金繰入額	2,999
退職給付費用	△121

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2016/06/24 9:17

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	161,493	172,749	161,493	172,749
役員賞与引当金	―	2,999	―	2,999
事業構造改善引当金	382,367	―	367,620	14,746

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
未払事業税等	14,858千円	―千円
賞与引当金	53,018	53,937
社会保険料	7,612	7,956

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,937	千円
社会保険料	7,956

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この連結財務諸表の作成にあたりまして、新宿監査法人による監査を受け、当該開示をしております。
また、期末日における資産及び会計期間における収益、費用に、影響を見積り、仮定を使用する必要があるものとして、貸倒引当金、賞与引当金等がこれに当たります。これらは、連結財務諸表のための基本となる重要な事項に記載しております。
(2) 財政状態の分析

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