建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30年～40年
機械及び装置 9年

2020/08/05 9:08

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	419千円	725千円
機械装置及び運搬具	238	1,576

2020/08/05 9:08

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	金額
栃木県足利市	遊休資産	機械及び装置等	2,531千円
インドネシア・西ジャワ州	事業用資産	建物、機械及び装置、リース資産等	330,560千円

当社グループは、輸送用機器関連事業単一の事業セグメントにより構成されていることから、会社単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
当社は事業の用に供していない当該遊休資産について、回収可能性が認められないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,531千円)として特別損失に計上しました。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を備忘価額としております。

2020/08/05 9:08

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度から当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。 この変更は、グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。 この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ57,835千円減少しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/08/05 9:08

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から減価償却方法を定額法に変更いたしました。
この変更は、グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。

2020/08/05 9:08

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20年～50年
機械及び装置 8年～17年

2020/08/05 9:08