- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,604,456 | 3,189,543 | 4,731,712 | 6,347,667 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △89,636 | △207,460 | △252,120 | △614,139 |
2020/08/05 9:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2020/08/05 9:08- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 株式会社ミツバ | 2,057,621 | 自動車用部品事業 |
2020/08/05 9:08- #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/08/05 9:08- #5 役員の報酬等(連結)
業績連動報酬の割合は、役職に応じて異なりますが平均して17.3%です。
業績連動報酬に関わる指標は、売上高当期純利益率の達成度です。4.0%以上をSランク、0.5%未満をEランクとし、6段階評価をしております。
当該指標を選択した理由は、当事業年度の企業活動の最終的な成果としての重要性を持っているからです。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、1.3%で、実績は、△14.1%でした。
2020/08/05 9:08- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
これらを経営方針として掲げ、諸施策を確実に実行することで、業績および企業価値の更なる向上を図ってまいる所存であります。
なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、製造業の本来の利益を示す「売上高営業利益率」を重要視しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
2020/08/05 9:08- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、国内の新車販売台数は前年度実績を下回り、世界市場においても、中国やインドなどの新興国を中心に販売台数が大きく落ち込みました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、自動車の世界市場の低迷に加え、前期は会計期間変更に伴い海外子会社の15ヶ月間の実績を連結していたこともあり、売上高は6,347,667千円(前期比17.8%減)と大幅な減収となりました。利益面では、売上高が減少したことから生産操業度低下による固定費回収不足が生じ、営業損失280,458千円(前期は18,163千円の営業利益)、経常損失305,728千円(前期は1,214千円の経常利益)を計上しました。さらに、減損損失など特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は516,494千円(前期は23,462千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
また、部門別の売上高状況は、次のとおりであります。
2020/08/05 9:08- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/08/05 9:08- #9 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積もりについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の経済活動は停滞し、深刻な景気後退に陥りつつあります。当社は、主要な得意先である自動車メーカー各社が新車需要の低迷に伴い稼動調整を行ったため、製品売上高の減少が生じております。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であることから外部の情報等を踏まえ、翌事業年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、関係会社株式に関する減損の要否の判断等の会計上の見積もりを実施しております。
2020/08/05 9:08- #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積もりについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の経済活動は停滞し、深刻な景気後退に陥りつつあります。当社グループにおいても主要な得意先である自動車メーカー各社が新車需要の低迷に伴い稼動調整を行ったため、製品売上高の減少が生じております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であることから外部の情報等を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断等の会計上の見積もりを実施しております。
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