#1 固定資産の減価償却の方法: この変更は、グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ57,835千円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2020/08/05 9:08
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: これらを経営方針として掲げ、諸施策を確実に実行することで、業績および企業価値の更なる向上を図ってまいる所存であります。
なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、製造業の本来の利益を示す「売上高営業利益率」を重要視しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主要な取引先である自動車業界では、国内の新車販売台数は前年度実績を下回り、世界市場においても、中国やインドなどの新興国を中心に販売台数が大きく落ち込みました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、自動車の世界市場の低迷に加え、前期は会計期間変更に伴い海外子会社の15ヶ月間の実績を連結していたこともあり、売上高は6,347,667千円(前期比17.8%減)と大幅な減収となりました。利益面では、売上高が減少したことから生産操業度低下による固定費回収不足が生じ、営業損失280,458千円(前期は18,163千円の営業利益)、経常損失305,728千円(前期は1,214千円の経常利益)を計上しました。さらに、減損損失など特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は516,494千円(前期は23,462千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
また、部門別の売上高状況は、次のとおりであります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度から当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。この変更は、グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ57,835千円減少しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
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