有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車の電装品用部品及びブレーキ部品の製造用機械装置であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成26年3月31日)

	(単位:千円)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	355,690	326,316	29,373
車両運搬具	―	―	―
工具、器具及び備品	―	―	―
合計	355,690	326,316	29,373

当事業年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	52,637	―
1年超	―	―
合計	52,637	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	131,808	53,091
減価償却費相当額	140,156	29,373
支払利息相当額	4,323	281

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
1年内	23,603	26,964
1年超	81,211	94,776
合計	104,815	121,741

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。