有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会の決議により決定しております。取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことといたします。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の経営業績の達成度を反映した現金報酬とし、各事業年度の当期利益の目標値に対する達成度合いおよび個人業績評価等を総合的に勘案して算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、取締役会(取締役会の委任を受けた代表取締役社長)は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしており、業績連動報酬の割合は、役職に応じて20%から30%に設定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月22日開催の第65回定時株主総会において年額70,000千円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月22日開催の第65回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。
当事業年度において、当社は取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長である伏島利行がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であります。なお、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、株主総会における監査等委員の意見陳述権の行使等により、指名・報酬などの重要な事項に対する監査等委員である社外取締役の適切な関与・助言を得られる体制等の措置を講じており、当該体制を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
また、業績連動報酬に関わる指標は、当期純利益額の達成度であります。当該指標を選択した理由は、企業活動の最終的な成果としての重要性を持っているからです。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は90百万円で、実績は26百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の金額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	40,536	35,070	5,466	―	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	9,015	9,015	―	―	1
社外役員	7,650	7,650	―	―	3

(注)1.当事業年度末現在の監査等委員を除く取締役は4名(うち社外取締役0名)、監査等委員である取締役は4名(うち社外取締役3名)であります。上記取締役(監査等委員である取締役を除く。)の支給人員は、2021年6月23日の開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。