有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の主力事業である自動車用部品事業において、今後も持続的に成長するためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要であると考えており、現在保有している政策保有株式は、経営上重要な協業や、取引関係の維持・発展が認められると考えております。現状については、売却の対象となる株式はありませんが、今後も毎年個別に評価・検証を行い、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される株式については、売却等の検討を行ってまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	1	64
非上場株式以外の株式	16	34,926

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	252	取引先持株会による定期買い付けによるものであります。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	4	52,910

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱東和銀行	34,500	84,500	(保有目的)円滑な資金調達	有
	21,700	60,164
曙ブレーキ工業㈱	29,185	28,435	(保有目的)企業情報の収集 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	4,523	3,526
ナブテスコ㈱	1,000	1,000	(保有目的)企業情報の収集	無
	2,495	3,225
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	5,000	5,000	(保有目的)円滑な資金調達	無
	1,575	2,135
日本精工㈱	1,468	1,328	(保有目的)企業情報の収集 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	1,018	1,377
日信工業㈱	300	300	(保有目的)企業情報の収集	無
	661	416
古河電池㈱	1,000	1,000	(保有目的)企業情報の収集	無
	545	698
㈱TBK	1,000	1,000	(保有目的)企業情報の収集	無
	467	409
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,000	1,000	(保有目的)円滑な資金調達	無
	403	550
三菱重工業㈱	100	100	(保有目的)企業情報の収集	無
	273	459
澤藤電機㈱	200	200	(保有目的)企業情報の収集	無
	258	316
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,910	1,910	(保有目的)円滑な資金調達	無
	236	327
㈱ショーワ	100	100	(保有目的)企業情報の収集	無
	225	141
㈱SUBARU	100	1,200	(保有目的)企業情報の収集	無
	207	3,027
小倉クラッチ㈱	100	100	(保有目的)企業情報の収集	無
	180	314
川崎重工業㈱	100	100	(保有目的)企業情報の収集	無
	156	273
㈱クボタ	―	1,000	(保有目的)企業情報の収集	無
	―	1,599
㈱アルファ	―	100	(保有目的)企業情報の収集	無
	―	132

(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。