7266 今仙電機製作所

7266
2026/09/03
時価
230億円
PER 予
9.36倍
2010年以降
赤字-58.64倍
(2010-2026年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.2-1.22倍
(2010-2026年)
配当 予
3.16%
ROE 予
4.06%
ROA 予
2.99%
資料
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今仙電機製作所(7266)の売上高 - 日本の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
70億1500万
2020年9月30日 +172.59%
191億2200万
2020年12月31日 +77.29%
339億100万
2021年3月31日 +41.39%
479億3400万
2021年6月30日 -75.2%
118億8900万
2021年9月30日 +91.38%
227億5300万
2021年12月31日 +47.7%
336億600万
2022年3月31日 +38.16%
464億3100万
2022年6月30日 -74.71%
117億4100万
2022年9月30日 +114.07%
251億3400万
2022年12月31日 +58.23%
397億6900万
2023年3月31日 +30.38%
518億4900万
2023年6月30日 -76.85%
120億200万
2023年9月30日 +109.32%
251億2200万
2023年12月31日 +55.54%
390億7600万
2024年3月31日 +34.97%
527億3900万
2024年9月30日 -53.27%
246億4700万
2025年3月31日 +107.2%
510億6900万
2025年9月30日 -55.35%
228億300万
2026年3月31日 +112.95%
485億6000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)20,96342,56263,26087,149
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(百万円)△711,3762,3752,962
2026/06/19 16:11
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、自動車部品関連事業において、その地域性を重視した戦略を立案していることから、製造・販売体制を基礎とした区分により、「日本」、「北米」、及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2026/06/19 16:11
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社名
㈱ナイト
㈱ナイトは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、同社は、2026年3月31日付で解散し清算手続中であります。2026/06/19 16:11
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
NHK Seating of America,Inc.9,517北米
2026/06/19 16:11
#5 事業の内容
当グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)日本
(シート・電装事業、電子事業)
2026/06/19 16:11
#6 事業等のリスク
(3) 特定得意先への依存について
当社グループは自動車部品関連事業を主たる事業とし、グループ総売上高に占める当該事業の売上高の割合は、当連結会計年度において94.2%となっております。自動車部品関連事業の売上高のうち、本田技研工業㈱系列に対する売上高39.4%、マツダ㈱系列に対する売上高19.5%、三菱自動車工業㈱系列に対する売上高9.8%と高い割合になっており、各社の事業方針、経営施策、各社及び各社取引先における品質問題等が発生した場合の販売影響等により当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 製品の不具合が生じた場合の責任について
2026/06/19 16:11
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益39,33430,17924,82894,341
外部顧客への売上高39,33430,17924,82894,341
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益38,46125,00423,68387,149
外部顧客への売上高38,46125,00423,68387,149
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/19 16:11
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2026/06/19 16:11
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車部品関連事業において、その地域性を重視した戦略を立案していることから、製造・販売体制を基礎とした区分により、「日本」、「北米」、及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/19 16:11
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/19 16:11
#11 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
日本1,437(322)
北米236(67)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026/06/19 16:11
#12 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
株主に対する特典なし
(注)1 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に規定しております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2026/06/19 16:11
#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/19 16:11
#14 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1982年4月松下電器産業株式会社 入社
2017年10月国際オリンピック委員会 文化・オリンピック遺産委員
2019年2月公益財団法人 日本オリンピック員会日本オリンピックミュージアム 室長
2021年10月パナソニック株式会社ブランドコミュニケーション本部
2026/06/19 16:11
#15 研究開発活動
主力製品である重度障がい者を対象とした製品に加え、今後の超高齢化社会に向け、電動駆動のコア技術を活用した高齢者向け製品の研究開発を行い、販売を開始しました。そして障がい者、高齢者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。
義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。特に膝継手においては、国内だけでなく海外輸出を考慮した耐久性と耐環境性を備え、機能美といわれるデザイン性を重視した製品を開発しており、国内外から高い評価をいただいております。
ミズノ株式会社と共同開発したスポーツ用義足は、東京パラリンピックでは、2名のパラアスリートに使用していただきました。この技術をもとに子供たちや初心者向けの製品を開発し、販売を開始しました。また、パラアスリートの山下千絵選手とスポンサー契約するなど障がい者スポーツの普及活動にも積極的に取り組んでいます。
2026/06/19 16:11
#16 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(注1)「業務執行者」とは、現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人をいう。
(注2)「主要な取引先」「主要な得意先」とは、当社グループ会社との取引額が、1事業年度につき連結売上高2%を超えることをいう。
(注3)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
2026/06/19 16:11
#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
それらを考慮し、中期の最終年度である2026年度中期収益目標は、当初目標として掲げた
売上高910億円、営業利益4.0%を
売上高860億円、営業利益3.5% に見直しましたが、ROE「4.0%以上」とした目標は維持し、達成に向けて
2026/06/19 16:11
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
資本効率向上の観点では、政策保有株式の縮減および遊休資産の売却を進め、将来の成長投資に向けた資金確保に努めております。
このような施策に取り組んだ結果、当連結会計年度の売上高は87,149百万円(前期比7.6%減)と減収ではあるものの、営業利益は、中期の会社目標「業績の回復と事業成長」の実現に向けて9つの重点施策に取り組む中で、構造改革や原価低減活動の効果が表れたことにより2,037百万円(前期比417.8%増)となりました。経常利益は前期に比べ営業利益の増加により2,122百万円(前期比314.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期における多額の投資有価証券売却益が大幅に縮小したものの、当期は営業利益の増加が大きく寄与したことに加え、米国子会社におけるテネシー工場売却に伴う固定資産売却益を計上したことにより2,480百万円(前期比19.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2026/06/19 16:11
#19 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/19 16:11
#20 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1)日本
電子事業における開発環境整備、インバータ製品立ち上げ準備、国内再編と合理化に総額2,173百万円の設備投資を行いました。
2026/06/19 16:11
#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
㈱ナイト
㈱ナイトは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、同社は、2026年3月31日付で解散し清算手続中であります。
2026/06/19 16:11
#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りには、翌連結会計年度以降における賃金上昇、原材料費高騰、中国市場における日本車の販売不振などの影響をはじめとする市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定が含まれます。
当連結会計年度における将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、翌連結会計年度以降、賃金上昇、原材料費高騰、中国市場における日本車の販売不振などの影響が一定期間継続するものと仮定しております。
2026/06/19 16:11
#23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高仕入高営業費用営業取引以外の取引による取引高18,363百万円2,3101,2964,65416,579百万円1,8861,4881,116
2026/06/19 16:11

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