有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループを取り巻く事業環境は、依然として続く物価高騰や、中東・ウクライナ情勢などの地政学リスク、中国における成長鈍化などにより、先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境下において、中期経営計画も最終年度を迎え、様々な環境変化に対応できるよう体制強化に取り組んでおります。
さらには長期での事業成長に向けても基盤作りが進んでおり、今後も長期目標の達成に向け、攻めと守りの両面でスピード感を持って取り組んでまいります。
(2)中長期経営計画
1.長期目標を達成するための3年間の中期経営計画を策定
2.シート電装事業・電子事業の主要2事業に集中
3.資本コスト・株価を意識した経営の実現

足元の事業環境におきましては、
・中国における日系OEM不振による生産減少
・米国でのEV車戦略の方針転換
・アジアにおける生産台数伸び悩み など
想定以上の事業環境の変化が売上に影響しております。
それらを考慮し、中期の最終年度である2026年度中期収益目標は、当初目標として掲げた
売上高910億円、営業利益4.0%を
売上高860億円、営業利益3.5% に見直しましたが、ROE「4.0%以上」とした目標は維持し、達成に向けて
引き続き、取り組んでまいります。
中期経営計画の達成に向けては、以下の「9つの重点施策」を掲げ取り組みを進めてまいります。
①意思決定のスピードアップと権限移譲の促進
②営業機能の強化
③メガサプライヤーを超える競争力の強化
④北米・中国再編による収益強化
⑤調達構造の再構築による材料費率の改善
⑥稼ぐ力の再構築
⑦ROEと資本コストを意識した資本政策
⑧グループシナジーによる将来製品開発
⑨ESG経営の推進
(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社グループを取り巻く事業環境については、中東情勢に起因するエネルギー・資源価格の高騰、米国における通商政策の動向、為替相場の不安定な推移等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループが関連する自動車業界においては、競争力の高いメガサプライヤーの参入や海外ローカルメーカーの台頭により競争が激化しております。また、EV車戦略に関するOEMメーカーの方針転換などの状況を踏まえ、こうした事業環境の変化にスピード感をもって対応していかなければならないと認識しております。
当社グループにおきましては、中期会社目標で掲げる9つの重点施策を「倍速の経営スピード」で実行し、安定した収益基盤を確立するべく、以下の施策に取り組んでまいります。
(収益基盤のさらなる強化)
業績回復に向けて取り組んだ北米再編、中国・タイでの人員最適化などの構造改革に加え、さらなる競争力強化や事業成長に向けて、国内工場再編、調達構造の再構築、自動化・省人化等の合理化投資を推進します。これにより、外部環境の変化に左右されにくい収益基盤の構築を目指します。
(成長市場・成長分野への展開)
インド市場における生産能力の拡大及び現地ローカルメーカー向け拡販を継続するとともに、テイ・エス テックとの協働によるグローバル拡販を通じて、事業規模の拡大を図ります。また、電子事業においては、次世代インバータ製品をはじめとする高付加価値製品への投資を継続し、中長期的な成長ドライバーとしての競争力強化に取り組みます。
(資本コストや株価を意識した経営の実現)
中期経営計画で掲げる9つの重点施策を着実に実行することで収益力の向上を図るとともに、資産の有効活用を通じてキャッシュを創出し、事業成長に向けた投資や株主還元に充当することで、資本効率の向上を進めていきます。
(ESG経営を基軸とした持続的成長)
環境負荷低減への取り組み、人的資本への投資、コーポレート・ガバナンスの強化に加え、サプライチェーンを含めたサステナビリティ向上の取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を図ります。
当社グループは、これらを着実に推進することにより、さらなる業績回復と事業成長の実現を目指してまいります。