有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、継続的な変革の思想を明確にすべく、当社グループの果たすべき使命と行動指針を経営理念として掲げております。
想像力を豊かにし、これまでに存在しない全く新しい製品・サービスを創造し、これをより安く、より速く、世の中に提供することで、人々の豊かな暮らしに貢献いたします。
・挑戦-「ありたい姿」を描き、高い目標を設定して、積極果敢にチャレンジしよう。
・創意工夫-既成概念にとらわれず、創意工夫を積み重ねて、問題を乗り越えよう。
・自主性-仲間との連携を大切にしつつ、自立・平等・信頼の精神で主体的に行動しよう。
(2)経営戦略等
長期経営方針「Dream2020」では2020年に達成すべき長期ビジョンとして以下を掲げ取り組んでまいります。
①シートアジャスタで世界トップ
(商品性、技術力で世界をリードする製品を提供し続ける)
②オンリーワン製品で環境・自動車安全に貢献
(機構技術と電子技術の融合による環境・安全関連製品を市場に投入し、事業の柱とする)
③非自動車事業の存在感を高める
(福祉機器、航空宇宙、検査機器分野などの育成により国内事業を再構築する)
④効率的で公平なグローバルマネージメント
(グローバルでグループ経営最適化を追求できる管理体制を構築する)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおきましては、今年度からスタートした中期経営計画「Dream2020」フェーズ3の新たな経営目標として、2020年度営業利益率6%を掲げております。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、先進国を中心に景気は堅調に推移するものと思われますが、米国の保護主義的な経済政策や地政学的リスクの影響を注視する必要があります。国内では、政府の経済対策の効果により、景気回復が続くものと思われます。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、自動運転技術や通信機能を備えたコネクテッドカー(つながる車)など次世代自動車の実用化に向け、業種の枠を超えた研究開発が加速しており、当社グループを取巻く環境は大きく変化しております。
当社グループにおきましては、今年度からスタートした中期経営計画「Dream2020」フェーズ3の新たな経営目標として、上記経営目標を掲げました。グローバルでの価格競争激化、アジアの成長率鈍化などの外部環境が大きく変化したことに対して、量から質へと利益成長を主軸に中期経営計画の見直しを図っております。
その達成のための重点展開方針として、引き続き「技術革新」「国内事業の再構築」「グローバル拠点最適化」「人材育成」に取り組むとともに、「事業の選択と集中」を重点展開方針の一つといたしました。経営環境の変化を新たなビジネスチャンスと捉えて、当社グループが保有する事業の中で「コスト競争力のある製品の開発」に対して集中的に経営リソースを投下することで、売上拡大と収益体質強化を実現してまいります。
また、今後も当社グループが保有するコア技術を結集し、新規分野での事業展開やシナジーの創出を図ることで一層の事業成長に繋げてまいります。
(1)経営方針
当社グループは、継続的な変革の思想を明確にすべく、当社グループの果たすべき使命と行動指針を経営理念として掲げております。
・創意工夫-既成概念にとらわれず、創意工夫を積み重ねて、問題を乗り越えよう。
・自主性-仲間との連携を大切にしつつ、自立・平等・信頼の精神で主体的に行動しよう。
(2)経営戦略等
長期経営方針「Dream2020」では2020年に達成すべき長期ビジョンとして以下を掲げ取り組んでまいります。
①シートアジャスタで世界トップ
(商品性、技術力で世界をリードする製品を提供し続ける)
②オンリーワン製品で環境・自動車安全に貢献
(機構技術と電子技術の融合による環境・安全関連製品を市場に投入し、事業の柱とする)
③非自動車事業の存在感を高める
(福祉機器、航空宇宙、検査機器分野などの育成により国内事業を再構築する)
④効率的で公平なグローバルマネージメント
(グローバルでグループ経営最適化を追求できる管理体制を構築する)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおきましては、今年度からスタートした中期経営計画「Dream2020」フェーズ3の新たな経営目標として、2020年度営業利益率6%を掲げております。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、先進国を中心に景気は堅調に推移するものと思われますが、米国の保護主義的な経済政策や地政学的リスクの影響を注視する必要があります。国内では、政府の経済対策の効果により、景気回復が続くものと思われます。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、自動運転技術や通信機能を備えたコネクテッドカー(つながる車)など次世代自動車の実用化に向け、業種の枠を超えた研究開発が加速しており、当社グループを取巻く環境は大きく変化しております。
当社グループにおきましては、今年度からスタートした中期経営計画「Dream2020」フェーズ3の新たな経営目標として、上記経営目標を掲げました。グローバルでの価格競争激化、アジアの成長率鈍化などの外部環境が大きく変化したことに対して、量から質へと利益成長を主軸に中期経営計画の見直しを図っております。
その達成のための重点展開方針として、引き続き「技術革新」「国内事業の再構築」「グローバル拠点最適化」「人材育成」に取り組むとともに、「事業の選択と集中」を重点展開方針の一つといたしました。経営環境の変化を新たなビジネスチャンスと捉えて、当社グループが保有する事業の中で「コスト競争力のある製品の開発」に対して集中的に経営リソースを投下することで、売上拡大と収益体質強化を実現してまいります。
また、今後も当社グループが保有するコア技術を結集し、新規分野での事業展開やシナジーの創出を図ることで一層の事業成長に繋げてまいります。