#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首からは金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末残高について金融負債を認識する方法に変更しております。また、有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首からは加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は334百万円、売上原価は334百万円それぞれ減少し、また、棚卸資産は33百万円、流動資産のその他は2百万円、流動負債のその他は36百万円、それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
2021/11/09 10:12