売上高
連結
- 2020年12月31日
- 614億3900万
- 2021年12月31日 +3.3%
- 634億6700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)2022/02/09 10:30
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第3四半期連結累計期間の日本の売上高は、外部顧客への売上高について523百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。
4.(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第3四半期連結累計期間の日本のセグメント損失(△)が143百万円減少しております。2022/02/09 10:30 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。2022/02/09 10:30
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首からは金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末残高について金融負債を認識する方法に変更しております。また、有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首からは加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は523百万円、売上原価は523百万円それぞれ減少し、また、棚卸資産は43百万円、流動資産のその他は1百万円、流動負債のその他は44百万円、それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 - #4 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2022/02/09 10:30
報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 顧客との契約から生じる収益 26,213 15,923 21,330 63,467 外部顧客への売上高 26,213 15,923 21,330 63,467 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況にあります。米国をはじめとする海外経済の改善もあり年末にかけて景気は持ち直しの動きがみられましたが、足元では内外でオミクロン株など変異株による感染者が急速に増加しており、引き続き今後の感染症の動向や、半導体などの供給面の問題や原材料価格上昇などの影響に注視する状況にあります。2022/02/09 10:30
当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は63,467百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は97百万円(前年同期は1,611百万円の損失)、経常利益は570百万円(前年同期は1,497百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は274百万円(前年同期は2,340百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。