建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、2021年度よりスタートした中長期経営計画において、当社グループの生産体制の見直しや設備投資計画を策定したことを契機に有形固定資産の使用状況について改めて検討いたしました。

2022/06/22 14:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
工具、器具及び備品 1～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。2022/06/22 14:39

#3 固定資産処分損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
主なものは、除却損として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。	主なものは、除却損として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

2022/06/22 14:39

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(工場財団)
建物	354百万円	114百万円
土地	30	30
(その他)
建物	998	935
土地	901	863

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2022/06/22 14:39

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加の主なものは、広島第2テクニカルセンター及び、工場再編によるものであります。機械及び装置、工具、器具及び備品の増加の主なものは、岐阜工場及び広島工場の生産設備であります。2022/06/22 14:39

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所
自動車部品関連事業資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具	イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。
上記資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、165百万円の減損損失を計上しております。

2022/06/22 14:39

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～9年

2022/06/22 14:39