#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に記載していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は725百万円、売上原価は725百万円それぞれ減少し、また、棚卸資産は53百万円、流動資産のその他は5百万円、流動負債のその他は59百万円、それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/22 14:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は53,742百万円(前期比1,243百万円の減少)となりました。棚卸資産が2,306百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,453百万円、電子記録債権が1,201百万円減少したことなどによるものであります。
b.固定資産
2022/06/22 14:39