- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 22,649 | 43,270 | 63,467 | 85,155 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円) | 782 | 572 | 533 | △407 |
2022/06/22 14:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、自動車部品関連事業において、その地域性を重視した戦略を立案していることから、製造・販売体制を基礎とした区分により、「日本」、「北米」、及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2022/06/22 14:39- #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3 (会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の日本の売上高は、外部顧客への売上高について725百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。
4 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の日本のセグメント損失(△)が200百万円減少しております。2022/06/22 14:39 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名
㈱ナイト
㈱ナイトは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2022/06/22 14:39 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本発条㈱ | 10,705 | 日本 |
2022/06/22 14:39- #6 事業等のリスク
(3) 特定得意先への依存について
当社グループは自動車部品関連事業を主たる事業とし、グループ総売上高に占める当該事業の売上高の割合は、当連結会計年度において95.5%となっております。自動車部品関連事業の売上高のうち、本田技研工業㈱系列に対する売上高43.0%、㈱SUBARU系列に対する売上高16.5%、マツダ㈱系列に対する売上高10.9%、日産自動車㈱系列に対する売上高6.1%、三菱自動車工業㈱系列に対する売上高8.6%と高い割合になっており、各社の事業方針、経営施策、各社及び各社取引先における品質問題等が発生した場合の販売影響等により当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、2021年度に開示した「中長期経営計画2029 ‒ Trust & Challenge ‒」において、シート事業の事業基盤の強化を推進し収益重視の事業体質へと転換を図るとともに、電子事業の拡大、新事業の採算事業化に取り組むことにより、シート、電子、新事業の3事業のバランス化を推進し、特定得意先への依存リスクの軽減を図ります。
2022/06/22 14:39- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、当事業年度の期首からは加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
2022/06/22 14:39- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当連結会計年度の期首からは金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末残高について金融負債を認識する方法に変更しております。また、有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、当連結会計年度の期首からは加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/06/22 14:39- #9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,950 | 21,109 | 29,095 | 85,155 |
| 外部顧客への売上高 | 34,950 | 21,109 | 29,095 | 85,155 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
2022/06/22 14:39- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2022/06/22 14:39 - #11 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/22 14:39- #12 役員報酬(連結)
(業績連動報酬)
各期の連結売上高及び連結営業利益に加え、中期経営計画、収益改善や技術革新に関する施策の推進状況といった定性的要素にも鑑みて、総合的な考慮のもとに金額を決定しております。
(譲渡制限付株式報酬)
2022/06/22 14:39- #13 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(注1)「業務執行者」とは、現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人をいう。
(注2)「主要な取引先」「主要な得意先」とは、当社グループ会社との取引額が、1事業年度につき連結売上高2%を超えることをいう。
(注3)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
2022/06/22 14:39- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
シート・電装事業では、国内において中部地区における老朽化した工場建屋の統廃合を含んだ工場再編が完了し、工場間・工程間の物流コスト低減を図っております。また、テイ・エス テック株式会社とのシナジー創出に向けた7つのチーム活動を展開しており、物流改善などにおいて成果が出始めているほか、今後の新製品立ち上げに向けて商品力、コスト競争力強化を推し進めております。電子事業におきましては、更なる事業規模の拡大に向けて開発体制の一層の強化を図ることを目的として、2021年5月に広島第2テクニカルセンターを建設いたしました。また、新規事業の創出に向けた取り組みとして、福祉機器等で培った知見を活かし新しい歩行測定システムを開発し、産学連携を図りつつ、2023年の製品化を目指しております。
このような施策に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体不足、原材料価格高騰などの影響を受けた結果、当連結会計年度の売上高は85,155百万円(前期比2.2%減)、営業損失は70百万円(前期は790百万円の損失)、経常利益は616百万円(前期は581百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、当社において固定資産の減損損失を計上したことなどにより1,210百万円(前期は3,081百万円の損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2022/06/22 14:39- #15 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/22 14:39- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
㈱ナイト
㈱ナイトは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/22 14:39- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高仕入高営業費用営業取引以外の取引による取引高 | 12,095百万円3,9053792,075 | 14,838百万円3,1123741,341 |
2022/06/22 14:39