有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,392百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」68百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において、営業外費用に独立掲記しておりました「支払補償費」(当連結会計年度60百万円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。