有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ取引の評価基準
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品
総平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。
長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
製品保証引当金
製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年) による定率法により発生年度から費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
収益
当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の自動車シートメーカを顧客としております。製品の販売については、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を納入した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
5 ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。