有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 固定資産の減損

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	20,445	20,224
無形固定資産	476	700

有形固定資産及び無形固定資産について、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損の兆候があるものとして、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りには、翌連結会計年度以降における半導体不足による自動車の減産や原材料価格の高騰などの影響をはじめとする市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定が含まれます。
当連結会計年度における将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌連結会計年度以降、半導体不足による自動車の減産や原材料価格の高騰などの影響が一定期間継続するものと仮定しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な市場環境の変化等により固定資産の評価に関する判断が変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度においては、当社グループが保有する固定資産について、減損損失は計上しておりません。
(2) 繰延税金資産の回収可能性

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	7,483	8,454

(注)1 評価性引当額控除前の金額を記載しております。
2 連結貸借対照表において計上した繰延税金資産と、上記金額の関係は、注記事項(税効果会計関係)に記載しております。
当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。その前提として、将来課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。
将来課税所得の見積りには、翌連結会計年度以降における半導体不足による自動車の減産や原材料価格の高騰などの市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定が含まれます。
当連結会計年度における将来課税所得の見積りにあたっては、翌連結会計年度以降、半導体不足による自動車の減産や原材料価格の高騰などの影響が一定期間継続するものと仮定しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な市場環境の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する判断が変化した場合には、結果として将来追加で繰延税金資産を減額する可能性があります。