アスカ（7227）の研究開発費 - ロボットシステム事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「自動車部品事業」、「制御システム事業」、「ロボットシステム事業」、「モータースポーツ事業」及び「賃貸及び太陽光事業」の5つを報告セグメントとしております。
「自動車部品事業」は、ピラー、サイドルーフレール、フロアクロス、ラジエーターサポート等の自動車部品を製造販売しております。

2026/02/26 10:00

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
豊田鉄工㈱	15,707,740	自動車部品事業及びロボットシステム事業
PT.Mitsubishi MotorsKrama Yudha Indonesia	5,556,784	自動車部品事業

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#4 事業等のリスク

当社グループは、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主要な事業としております。
当社グループ製品の販売先は、自動車、電機、建設、繊維、流通業界等多岐にわたっております。しかしながら、自動車部品事業にロボットシステム事業の販売先を加えた自動車及び自動車関連メーカー向けの売上高が、全体の約8割となっております。このため、当社グループの業績は、経済の低迷、特に自動車市場の低迷により影響を受ける可能性があります。
(2)海外事業活動のリスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年11月30日現在
制御システム事業	84	(21)
ロボットシステム事業	137	(12)
モータースポーツ事業	33	(26)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.賃貸及び太陽光事業の人員は、全社(共通)の人員が兼務しております。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
21,892	15,136
ユニプレス㈱	8,561	7,131	(保有目的)ロボットシステム事業において、自動化設備等の重要取引先として、同社との良好かつ安定的な取引関係を維持・強化するため。(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得。	無
	10,341	6,831

(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年11月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的にて保有していることを確認しております。
2.フルサト・マルカホールディングス㈱は、2026年1月1日付でユニソルホールディングス㈱に商号変更しております。

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#8 沿革

2【沿革】

年月	事項
1985年11月	愛知県額田郡幸田町に自動車の大型板金部品の生産を目的として幸田工場を設置し溶接組立工場を新設
1986年4月	ロボットシステム事業に参入
1988年4月	自動車部品の厚物プレス加工会社である西山工業㈱を買収の上、子会社アスカ工業㈱を設立

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2007年5月 ASKA USA CORPORATION President(現任)
2008年1月 当社常務取締役ロボットシステム事業部長
2009年2月 当社常務取締役パネル・盤事業部長兼ロボットシステム事業担当

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#10 研究開発活動

当社グループの製品は、各事業部門により用途及び製造方法が異なるため、事業分野ごとに研究開発担当部署を設置し、また、従来の事業分野にとらわれない新商品の開発を開発本部が担当しております。
なお、当連結会計年度における研究開発担当の人員は8名であり、研究開発費の総額は48百万円でありました。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム事業を中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。
今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)	前年同期比(%)
制御システム事業(千円)	2,828,244	95.0
ロボットシステム事業(千円)	3,994,891	181.4
合計	40,122,899	121.0

(注)1.金額は製造原価によっております。
2.セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ロボットシステム事業部
ロボットシステム事業において、主として自動化設備の設計、組立、販売、据え付けを行っております。顧客との契約において、顧客の希望にそった自動化設備の設計から据え付けまでの義務を負っております。
原則として、自動化設備の据え付け完了後の検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

③ロボットシステム事業部
ロボットシステム事業において、主として自動化設備の設計、組立、販売、据え付けを行っております。顧客との契約において、顧客の希望にそった自動化設備の設計から据え付けまでの義務を負っております。
原則として、自動化設備の据え付け完了後の検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。

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