当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 122億
- 2015年3月31日 -14.38%
- 104億4600万
個別
- 2014年3月31日
- 75億300万
- 2015年3月31日 -18.51%
- 61億1400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/15 12:22
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 32.95 36.63 40.38 50.97 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,903百万円増加し、繰越利益剰余金が1,883百万円減少しています。また、これによる損益への影響は軽微です。2015/06/15 12:22
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は30円10銭減少しています。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用) - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,903百万円増加し、利益剰余金が1,883百万円減少しています。また、これによる損益への影響は軽微です。2015/06/15 12:22
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は30円10銭減少しています。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用) - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/15 12:22
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 業績等の概要
- 当連結会計年度の経営成績は、日本では、売上面で、消費税増税前の駆込み需要の反動減の影響が大きく前期に比べ減収となりました。また、利益面では、原価低減効果及び品質関連費用の減少があったものの、減収影響や研究開発費の増加により前期に比べ減益となりました。次に北米地域は、売上面では、新規製品の上市や二輪車用製品の拡大に加え、為替換算による影響等もあり、前期に比べ増収となりました。一方、利益面では、メキシコ工場立上げの影響もありましたが、増収効果及び為替影響により、前期に比べ増益となりました。アジア地域では、中国での競争激化による影響や、タイでの自動車販売支援減税廃止による反動減や景気減速による減収はありましたが、インドネシアの二輪車需要の堅調な推移と客先四輪車生産の増加もあり、前期に比べ増収、増益となりました。また、南米・欧州地域では、ブラジル四輪車市場の低迷による減収及び一時的異常費用の発生や原価上昇により、前期に比べ減収、減益となりました。2015/06/15 12:22
以上の結果、当連結会計年度の売上高は227,836百万円(前期比3.2%増)、営業利益は17,584百万円(同9.4%減)、経常利益は20,068百万円(同7.5%減)、当期純利益は10,446百万円(同14.4%減)となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 3.買収する会社の概要2015/06/15 12:22
4.株式取得の時期(1) 名称 P.T. ALCAR CHEMCO INDONESIA 営業利益 △5,960千米ドル △8,080千米ドル △3,941千米ドル 税引前当期純利益 △6,055千米ドル △8,471千米ドル △4,643千米ドル 当期純利益 △6,055千米ドル △8,471千米ドル △4,643千米ドル 1株当たり当期純利益 △0.30米ドル △0.42米ドル △0.23米ドル 1株当たり配当金 - - -
平成27年6月30日(予定) - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/15 12:22
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,682円51銭 1,894円94銭 1株当たり当期純利益金額 188円14銭 160円93銭
2.信託が保有する自社の株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度180,400株、当連結会計年度115,500株)。