臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/21 9:44
- 【資料】
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提出理由
2016年6月16日開催の当社第63回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2016年6月16日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件(1)
本店の所在地を長野県上田市から長野県東御市に変更する。
第2号議案 定款一部変更の件(2)
取締役の定員を18名から15名に変更する。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、大河原栄次、武井純哉、寺田健司、佐藤一也、市川祐一、篠原孝義、宮下次郎
小林敬一を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、斎藤平二を選任する。
第5号議案 第63期役員賞与支給の件
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
2016年6月16日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件(1)
本店の所在地を長野県上田市から長野県東御市に変更する。
第2号議案 定款一部変更の件(2)
取締役の定員を18名から15名に変更する。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、大河原栄次、武井純哉、寺田健司、佐藤一也、市川祐一、篠原孝義、宮下次郎
小林敬一を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、斎藤平二を選任する。
第5号議案 第63期役員賞与支給の件
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | 571,513 | 287 | 102 | (注)1 | 可決(99.93%) |
第2号議案 | 571,573 | 227 | 102 | (注)1 | 可決(99.94%) |
第3号議案 | (注)2 | ||||
大河原 栄次 | 475,801 | 95,518 | 572 | 可決(83.20%) | |
武井 純哉 | 559,526 | 11,794 | 572 | 可決(97.84%) | |
寺田 健司 | 559,536 | 11,784 | 572 | 可決(97.84%) | |
佐藤 一也 | 559,536 | 11,784 | 572 | 可決(97.84%) | |
市川 祐一 | 565,561 | 5,759 | 572 | 可決(98.89%) | |
篠原 孝義 | 565,566 | 5,754 | 572 | 可決(98.89%) | |
宮下 次郎 | 569,233 | 2,087 | 572 | 可決(99.54%) | |
小林 敬一 | 565,533 | 5,787 | 572 | 可決(98.89%) | |
第4号議案 | (注)2 | ||||
斎藤 平二 | 482,280 | 89,519 | 102 | 可決(84.33%) | |
第5号議案 | 566,291 | 5,509 | 102 | (注)3 | 可決(99.02%) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上