7229 ユタカ技研

7229
2024/11/08
時価
267億円
PER 予
10.29倍
2010年以降
赤字-35.03倍
(2010-2024年)
PBR
0.27倍
2010年以降
0.23-0.86倍
(2010-2024年)
配当 予
3.99%
ROE 予
2.63%
ROA 予
1.6%
資料
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CSV,JSON

土地

【期間】

連結

2008年3月31日
66億7200万
2009年3月31日 -4.45%
63億7500万
2010年3月31日 +7%
68億2100万
2011年3月31日 -1.04%
67億5000万
2012年3月31日 -1.23%
66億6700万
2013年3月31日 +1.95%
67億9700万
2014年3月31日 +7.03%
72億7500万
2015年3月31日 -3.13%
70億4700万
2018年3月31日 +4.26%
73億4700万
2019年3月31日 +4.65%
76億8900万
2020年3月31日 +0.13%
76億9900万
2021年3月31日 -5.4%
72億8300万
2022年3月31日 -7.02%
67億7200万
2023年3月31日 +0.71%
68億2000万
2024年3月31日 -0.09%
68億1400万

個別

2008年3月31日
40億6300万
2009年3月31日 -1.23%
40億1300万
2010年3月31日 +9.77%
44億500万
2011年3月31日 -0.27%
43億9300万
2012年3月31日 -1.09%
43億4500万
2013年3月31日 -1.93%
42億6100万
2014年3月31日 -0.28%
42億4900万
2015年3月31日 -6.97%
39億5300万
2016年3月31日 +1.59%
40億1600万
2017年3月31日 ±0%
40億1600万
2018年3月31日 ±0%
40億1600万
2019年3月31日 ±0%
40億1600万
2020年3月31日 -0.92%
39億7900万
2021年3月31日 -22.07%
31億100万
2022年3月31日 ±0%
31億100万
2023年3月31日 ±0%
31億100万
2024年3月31日 ±0%
31億100万

有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れ及び特定の資産の買換えによる圧縮記帳額は400百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は土地400百万円であります。
2024/06/21 11:38
#2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工具器具及び備品を原資産とするもの4137
土地を原資産とするもの2423
合計309461
2024/06/21 11:38
#3 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
事業グループセグメント用途種類減損金額(百万円)
自動車部品四輪日本建物、生産設備及び土地建物、機械装置及び土地80
当社の国内連結子会社(新日工業株式会社)が保有する固定資産について、収益性が低下したことに伴い減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し80百万円を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物31百万円、土地22百万円及びその他27百万円であります。
2024/06/21 11:38
#4 注記事項-繰延収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
20.繰延収益
繰延収益は、有形固定資産(土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具)の取得のために受領した政府補助金から発生したもので、流動負債・非流動負債に以下のとおり含まれております。
土地に関する政府補助金は、当該土地に建物を建築することが条件であり、繰延収益に計上し、それを義務を果たすための費用を負担する期間である建物の耐用年数にわたり規則的(定額法)かつ合理的に連結包括利益計算書に認識されております。
2024/06/21 11:38
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(6) 有形固定資産
有形固定資産は原価法を適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
2024/06/21 11:38