- 7229
- 2026/06/09
- 時価
- 445億円
- PER
- 7.98倍
- 2010年以降
- 赤字-35.03倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.41倍
- 2010年以降
- 0.23-0.86倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE
- 5.12%
- ROA
- 3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 16:04 - #2 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、翌事業年度支払予定額のうち、当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2015/06/26 16:04 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※1 当期において、特定の資産の買換えにより、土地について67百万円の圧縮記帳を行いました。2015/06/26 16:04
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れ及び特定の資産の買換えによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/26 16:04
(注)1.当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。 - #5 業績等の概要
- 2015/06/26 16:04
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)前連結会計年度(2014年3月31日) 当連結会計年度(2015年3月31日) 資産の部 流動資産 67,755 80,234 無形固定資産 372 510 投資その他の資産 3,183 3,588 固定資産合計 54,273 63,928 資産合計 122,028 144,163 負債の部
要約連結損益計算書 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/26 16:04
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2014年3月31日) 当事業年度(2015年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 318百万円 287百万円 繰延税金負債合計 △756 △408 繰延税金資産(負債)の純額 481 660 - #7 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2015/06/26 16:04