有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	318百万円		287百万円
退職給付引当金	284		193
役員退職慰労金(未払金)	31		25
たな卸資産評価損	58		57
ソフトウエア	41		32
未払社会保険料	44		40
減価償却超過額	398		402
その他	74		43
繰延税金資産小計	1,251		1,082
評価性引当額	△14		△13
繰延税金資産合計	1,237		1,069
繰延税金負債
前払年金費用	△756		△408
繰延税金負債合計	△756		△408
繰延税金資産(負債)の純額	481		660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.2		△27.1
住民税均等割等	0.2		0.3
試験研究費控除	△2.8		△2.2
繰延税金資産・負債の税率変更による増減	0.7		1.5
評価性引当額の増減	△0.0		0.0
外国税額	1.1		6.5
修正申告による影響額	-		1.5
その他	0.5		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4		18.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(1)「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.20%から34.83%になります。この税率変更による影響は軽微であります。
(2)「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円減少し、法人税等調整額が55百万円増加しております。