有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,121	百万円		3,012	百万円
賞与引当金	230			230
減価償却超過額	163			157
減損損失	766			673
退職給付引当金	181			175
棚卸資産評価損	64			61
未払社会保険料	35			35
ソフトウエア	97			98
その他	17			54
繰延税金資産小計	4,674			4,496
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,044			△3,012
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△750			△505
評価性引当額小計	△3,794			△3,516
繰延税金資産合計	880			979
繰延税金負債
前払年金費用	△607			△685
繰延税金負債合計	△607			△685
繰延税金資産(負債)の純額	273			295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.1			△19.3
住民税均等割等	0.1			0.2
評価性引当額の増減	6.6			△6.2
外国税額	12.2			19.2
移転価格税制関連	△11.5			-
その他	1.0			△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3			22.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。