有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	287百万円		268百万円
退職給付引当金	193		192
役員退職慰労金(未払金)	25		19
たな卸資産評価損	58		51
ソフトウエア	32		27
未払社会保険料	41		39
減価償却超過額	403		323
その他	44		49
繰延税金資産小計	1,083		967
評価性引当額	△14		△13
繰延税金資産合計	1,069		954
繰延税金負債
前払年金費用	△408		△374
繰延税金負債合計	△408		△374
繰延税金資産(負債)の純額	661		581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.1		△28.0
住民税均等割等	0.3		0.2
試験研究費控除	△2.2		△0.7
繰延税金資産・負債の税率変更による増減	1.5		0.6
評価性引当額の増減	0.0		0.0
外国税額	6.5		9.3
修正申告による影響額	1.5		-
その他	1.6		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		16.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円減少し、法人税等調整額が27百万円増加しております。