有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,561	百万円		3,121	百万円
賞与引当金	237			230
減価償却超過額	170			163
減損損失	880			766
退職給付引当金	189			181
棚卸資産評価損	61			64
未払社会保険料	36			35
ソフトウエア	86			97
その他	38			17
繰延税金資産小計	5,257			4,674
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,561			△3,044
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△546			△750
評価性引当額小計	△4,106			△3,794
繰延税金資産合計	1,151			880
繰延税金負債
前払年金費用	△555			△607
繰延税金負債合計	△555			△607
繰延税金資産(負債)の純額	596			273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.1			△18.1
住民税均等割等	0.2			0.1
評価性引当額の増減	△47.7			6.6
外国税額	20.3			12.2
外国子会社合算税制	20.4			-
移転価格税制関連	19.4			△11.5
その他	0.1			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6			20.3