有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	百万円		546	百万円
賞与引当金	276			302
減価償却超過額	228			214
退職給付引当金	208			222
たな卸資産評価損	71			77
未払社会保険料	40			44
ソフトウエア	23			29
役員退職慰労金(未払金)	4			2
関係会社株式評価損	-			766
その他	79			32
繰延税金資産小計	928			2,234
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△389
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20			△782
評価性引当額小計	△20			△1,172
繰延税金資産合計	908			1,063
繰延税金負債
前払年金費用	△381			△414
繰延税金負債合計	△381			△414
繰延税金資産(負債)の純額	527			649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.9			-
住民税均等割等	0.1			-
試験研究費控除	△0.7			-
評価性引当額の増減	0.1			-
外国税額	14.4			-
その他	△0.3			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2			-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。