有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「私たちは、世界的視野に立ち、豊な創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献して参ります。
経営戦略(経営目標)を達成するうえで、2030年ビジョンとして「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期待される企業となる。」を掲げ、3つの方向性を定め推進して参ります。
1.Yutaka製品を世界のお客様に広め、地球環境に貢献する。
2.電動化時代に向けて、新しい価値を生み出す商品を創造する。
3.地域を超えて英知を結集し、グループの総合力を発揮する。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループをとりまく環境は、「主要市場での自動車販売の鈍化」「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」「自動車電動化のさらなる加速」、そして「経済構造の変化」という大きな変化を見せています。
特に昨今では、これらの環境変化を受けた全世界的な自動車生産体制の見直しなどの動きがみられ、当社グループの各地域においても、その役割機能の見直しを行う必要性が高まってきております。
この様な変化にあって当社グループは、環境変化に適応しながら事業基盤を強固なものとするため、第13次中期事業計画(2017年4月~2020年3月)にて電動化の加速や経済環境変化への対応、具体的には「主幹・次世代製品事業の強化」「品質・生産体質の強化」「グローバルオペレーションの再構築」を課題として位置づけ、「製品競争力の強化」「製品開発力の強化」「ものづくり競争力の強化」「品質保証力の強化」「マネジメント力の強化」という戦略目標を設定し、グループ全体の品質や生産体質を向上させ、さらなる進化を果たすべく事業を展開しており、その中でも、以下3点を個別優先課題と認識し、推進して参りました。
1.モーター部品の量産化、安定立上げ
2.北米地域の再建
3.英国子会社工場閉鎖の決定
2020年4月から当社グループにおいては第14次中期事業計画(2020年4月~2023年3月)がはじまります。
当社グループをとりまく環境は、さらに厳しい環境へと移行していると認識し以下のとおり、中・長期のコンセプトを定め展開して参ります。

第14次中期においては、さらに進化する電動化の波に追従できるモータービジネスの確立を進めるとともに、主幹事業の足固めを展開し、第14次中期末時点で全拠点の黒字化を目指すために以下の戦略テーマを掲げ取り組んで参ります。
1.「主幹部品の収益性向上」
各領域の戦略を見直し、課題改善と施策を遂行し強化を図ります。次に主幹部品のライン最適化で収益確保できる体質づくりを行います。さらに日本・地域本部の役割を明確にしていきます。
2.「事業基盤の強靭化」
主幹事業の将来を見据え、事業の「選択と集中」で、事業性の向上を図ります。また、系列に頼らない主幹部品拡大のために体制強化を行います。併せてモノづくりの進化と応用部品の採用を目指していきます。
3.「環境変化への適応力向上」
次世代を担えるリーダーの育成と適正配置、そしてデジタルツール活用で業務効率向上、新時代をリードできる新価値製品の仕込みを行います。
4.「CSR活動の強化」
安全、環境、内部統制、リスクマネジメントなどサステナビリティの強化を図り、社会的責任を果たすとともに、持続可能な企業活動を通じ、ステークホルダーにとって安心・信頼のできる企業を目指していきます。
その中でも、以下5点を優先課題と認識し、取り組んで参ります。
①.モーター部品の量産安定化、収益拡大
②.生産体質強化による国内黒字化
③.北米地域の再建、安定化
④.英国子会社の工場閉鎖完了
⑤.新型コロナウイルス感染症等のリスクへの対応
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは適正な利益及び財務状況を確保すべく事業を行っておりますので、営業利益額をその重要な経営指標と位置付けております。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「私たちは、世界的視野に立ち、豊な創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献して参ります。
経営戦略(経営目標)を達成するうえで、2030年ビジョンとして「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期待される企業となる。」を掲げ、3つの方向性を定め推進して参ります。
1.Yutaka製品を世界のお客様に広め、地球環境に貢献する。
2.電動化時代に向けて、新しい価値を生み出す商品を創造する。
3.地域を超えて英知を結集し、グループの総合力を発揮する。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループをとりまく環境は、「主要市場での自動車販売の鈍化」「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」「自動車電動化のさらなる加速」、そして「経済構造の変化」という大きな変化を見せています。
特に昨今では、これらの環境変化を受けた全世界的な自動車生産体制の見直しなどの動きがみられ、当社グループの各地域においても、その役割機能の見直しを行う必要性が高まってきております。
この様な変化にあって当社グループは、環境変化に適応しながら事業基盤を強固なものとするため、第13次中期事業計画(2017年4月~2020年3月)にて電動化の加速や経済環境変化への対応、具体的には「主幹・次世代製品事業の強化」「品質・生産体質の強化」「グローバルオペレーションの再構築」を課題として位置づけ、「製品競争力の強化」「製品開発力の強化」「ものづくり競争力の強化」「品質保証力の強化」「マネジメント力の強化」という戦略目標を設定し、グループ全体の品質や生産体質を向上させ、さらなる進化を果たすべく事業を展開しており、その中でも、以下3点を個別優先課題と認識し、推進して参りました。
1.モーター部品の量産化、安定立上げ
2.北米地域の再建
3.英国子会社工場閉鎖の決定
2020年4月から当社グループにおいては第14次中期事業計画(2020年4月~2023年3月)がはじまります。
当社グループをとりまく環境は、さらに厳しい環境へと移行していると認識し以下のとおり、中・長期のコンセプトを定め展開して参ります。

第14次中期においては、さらに進化する電動化の波に追従できるモータービジネスの確立を進めるとともに、主幹事業の足固めを展開し、第14次中期末時点で全拠点の黒字化を目指すために以下の戦略テーマを掲げ取り組んで参ります。
1.「主幹部品の収益性向上」
各領域の戦略を見直し、課題改善と施策を遂行し強化を図ります。次に主幹部品のライン最適化で収益確保できる体質づくりを行います。さらに日本・地域本部の役割を明確にしていきます。
2.「事業基盤の強靭化」
主幹事業の将来を見据え、事業の「選択と集中」で、事業性の向上を図ります。また、系列に頼らない主幹部品拡大のために体制強化を行います。併せてモノづくりの進化と応用部品の採用を目指していきます。
3.「環境変化への適応力向上」
次世代を担えるリーダーの育成と適正配置、そしてデジタルツール活用で業務効率向上、新時代をリードできる新価値製品の仕込みを行います。
4.「CSR活動の強化」
安全、環境、内部統制、リスクマネジメントなどサステナビリティの強化を図り、社会的責任を果たすとともに、持続可能な企業活動を通じ、ステークホルダーにとって安心・信頼のできる企業を目指していきます。
その中でも、以下5点を優先課題と認識し、取り組んで参ります。
①.モーター部品の量産安定化、収益拡大
②.生産体質強化による国内黒字化
③.北米地域の再建、安定化
④.英国子会社の工場閉鎖完了
⑤.新型コロナウイルス感染症等のリスクへの対応
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは適正な利益及び財務状況を確保すべく事業を行っておりますので、営業利益額をその重要な経営指標と位置付けております。