有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,019	百万円		3,561	百万円
賞与引当金	259			237
減価償却超過額	183			170
減損損失	1,017			880
退職給付引当金	217			189
移転価格調整引当金	2,259			-
棚卸資産評価損	56			61
未払社会保険料	39			36
ソフトウエア	27			86
関係会社株式評価損	766			-
その他	24			38
繰延税金資産小計	7,865			5,257
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,848			△3,561
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,073			△546
評価性引当額小計	△6,921			△4,106
繰延税金資産合計	944			1,151
繰延税金負債
前払年金費用	△497			△555
繰延税金負債合計	△497			△555
繰延税金資産(負債)の純額	446			596

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△176.2			△22.1
住民税均等割等	0.8			0.2
評価性引当額の増減	309.7			△47.7
外国税額	71.5			20.3
外国子会社合算税制	-			20.4
移転価格税制関連	△162.9			19.4
その他	△0.3			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.8			20.6