有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,154	百万円		3,019	百万円
賞与引当金	271			259
減価償却超過額	196			183
減損損失	1,135			1,017
退職給付引当金	223			217
移転価格調整引当金	-			2,259
棚卸資産評価損	79			56
未払社会保険料	40			39
ソフトウエア	24			27
関係会社株式評価損	766			766
その他	34			24
繰延税金資産小計	3,920			7,865
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,108			△2,848
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,014			△4,073
評価性引当額小計	△3,122			△6,921
繰延税金資産合計	798			944
繰延税金負債
前払年金費用	△443			△497
繰延税金負債合計	△443			△497
繰延税金資産(負債)の純額	355			446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△109.6			△339.0
住民税均等割等	0.5			0.8
評価性引当額の増減	91.4			309.7
外国税額	33.3			71.5
その他	△0.0			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6			73.8