有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	546	百万円		1,154	百万円
賞与引当金	302			271
減価償却超過額	214			196
減損損失	―			1,135
退職給付引当金	222			223
たな卸資産評価損	77			79
未払社会保険料	44			40
ソフトウエア	29			24
役員退職慰労金(未払金)	2			-
関係会社株式評価損	766			766
その他	32			34
繰延税金資産小計	2,234			3,920
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△389			△1,108
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△782			△2,014
評価性引当額小計	△1,172			△3,122
繰延税金資産合計	1,063			798
繰延税金負債
前払年金費用	△414			△443
繰延税金負債合計	△414			△443
繰延税金資産(負債)の純額	649			355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△109.6
住民税均等割等	-			0.5
評価性引当額の増減	-			91.4
外国税額	-			33.3
その他	-			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			51.6

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。