有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	133百万円		-百万円
賞与引当金	264		272
退職給付引当金	206		214
役員退職慰労金(未払金)	14		7
たな卸資産評価損	65		67
ソフトウエア	18		18
未払社会保険料	39		40
減価償却超過額	280		258
その他	40		81
繰延税金資産小計	1,060		955
評価性引当額	△13		△13
繰延税金資産合計	1,047		942
繰延税金負債
前払年金費用	△360		△361
繰延税金負債合計	△360		△361
繰延税金資産(負債)の純額	687		581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.8		△25.5
住民税均等割等	0.2		0.1
試験研究費控除	-		△0.7
評価性引当額の増減	-		0.0
外国税額	15.0		11.0
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.2		15.4