訂正有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	272	百万円		276	百万円
退職給付引当金	214			208
役員退職慰労金(未払金)	7			4
たな卸資産評価損	67			71
ソフトウエア	18			23
未払社会保険料	40			40
減価償却超過額	258			228
その他	81			79
繰延税金資産小計	955			928
評価性引当額	△13			△20
繰延税金資産合計	942			908
繰延税金負債
前払年金費用	△361			△381
繰延税金負債合計	△361			△381
繰延税金資産(負債)の純額	581			527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.5			△26.9
住民税均等割等	0.1			0.1
試験研究費控除	△0.7			△0.7
評価性引当額の増減	0.0			0.1
外国税額	11.0			14.4
その他	△0.4			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4			17.2