有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		133百万円
賞与引当金	268		264
退職給付引当金	192		206
役員退職慰労金(未払金)	19		14
たな卸資産評価損	51		65
ソフトウエア	27		18
未払社会保険料	39		39
減価償却超過額	323		280
その他	49		40
繰延税金資産小計	967		1,060
評価性引当額	△13		△13
繰延税金資産合計	954		1,047
繰延税金負債
前払年金費用	△374		△360
繰延税金負債合計	△374		△360
繰延税金資産(負債)の純額	581		687

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.0		△33.8
住民税均等割等	0.2		0.2
試験研究費控除	△0.7		-
繰延税金資産・負債の税率変更による増減	0.6		-
評価性引当額の増減	0.0		-
外国税額	9.3		15.0
その他	1.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0		13.2