有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候の有無等については、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失を計上する可能性があります。
(確定給付制度債務の測定)
当社グループは、数理計算上の仮定に基づいて当連結会計年度末における退職給付債務を算出しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
・概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益1,653億1千5百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益146億3千7百万円(前年同期比27.4%増)、税引前利益134億5千1百万円(前年同期比12.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益71億9千4百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
(売上収益)
当連結会計年度における当社グループの売上収益は、1,653億1千5百万円(前連結会計年度は1,449億9千2百万円)となり、203億2千3百万円増加しました。この増加の主な要因は、国内市場における受注の減少による影響があったものの、海外市場における受注の増加に加え、期中平均でみると為替相場が円安で推移したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益及び費用)
売上原価は、円安や上記売上の増加に伴い、1,348億8千4百万円(前連結会計年度は1,183億2千8百万円)となり、165億5千6百万円増加しました。売上収益に対する売上原価の比率は81.6%(前連結会計年度は81.6%)となりました。
販売費及び一般管理費は、売上の増加要因や円安により、157億5千3百万円(前連結会計年度は150億2千5百万円)となり、7億2千9百万円増加しました。
その他の収益及び費用は、費用純額として4千万円(前連結会計年度は費用純額として1億4千6百万円)となり、費用純額として1億6百万円減少しました。
(営業利益)
営業利益は、146億3千7百万円(前連結会計年度は114億9千4百万円)となり、31億4千4百万円増加しました。
(金融収益及び費用)
金融収益及び費用は、主には為替影響により、費用純額として11億8千7百万円(前連結会計年度は収益純額として4億7千4百万円)となり、費用純額として16億6千1百万円増加しました。
(税引前利益)
税引前利益は、134億5千1百万円(前連結会計年度は119億6千8百万円)となり、14億8千3百万円増加しました。
(法人税等)
税引前利益に対する法人所得税費用の比率は、35.1%(前連結会計年度は25.8%)となり、9.3ポイント増加しました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
親会社の所有者に帰属する当期利益は、71億9千4百万円(前連結会計年度は75億2百万円)となり、3億8百万円減少しました。1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、485円47銭(前連結会計年度は506円23銭)となり、20円76銭減少しました。
・財政状態の概要
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,459億5百万円(前連結会計年度末は1,456億6千1百万円)となり、2億4千4百万円増加しました。これは主に棚卸資産等の減少があったものの、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権等の増加によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は、802億1千7百万円(前連結会計年度末は793億3千1百万円)となり、8億8千6百万円増加しました。これは主に為替変動に伴う為替換算調整勘定の変動等によりその他の資本構成要素が減少があったものの、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より80億3千7百万円増加し、214億8千8百万円を得ております。主に税引前利益や減価償却費及び償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1億5千8百万円少ない133億7千4百万円を使用しております。これは主に新機種投資や能力拡大投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より14億5千7百万円多い29億7千8百万円を使用しております。これは主に長期借入金の返済による支出や非支配持分への配当金の支払額によるものであります。
・財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金ともに、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達は、各々の連結会社が現地通貨で調達することが一般的であります。当連結会計年度末時点での長短借入金残高213億1千6百万円は、6種類の通貨の借入金から成っており、うち主な通貨は日本円と米ドルであります。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。