賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

4.上記報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額24百万円。(取締役13名に対し21百万円、監査役2名に対し3百万円(うち社外監査役1名に対し1百万円))
役員ごとの報酬等の総額等

2015/06/26 16:04

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
従業員給与賞与手当	814	783
賞与引当金繰入額	162	144
役員賞与引当金繰入額	22	24
退職給付費用	177	177

2015/06/26 16:04

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、翌事業年度支払予定額のうち、当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。2015/06/26 16:04

#4 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18	0	-	19
賞与引当金	913	887	913	887
役員賞与引当金	22	24	22	24
退職給付引当金	555	111	55	611

(注)「会計方針の変更」に記載の通り、当年度の期首より「退職給付会計基準」を適用しており、上表における退職給付引当金の期首残高は当該会計方針の変更を反映した数値です。

2015/06/26 16:04

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2014年3月31日)		当事業年度(2015年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	318百万円		287百万円
退職給付引当金	284		193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 16:04