#1 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 13:49
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(注)1.当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
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#3 業績等の概要: このような環境のなか、当社グループは、国内市場における受注の減少による影響があったものの、海外市場における受注の増加に加え、期中平均でみると為替相場が円安で推移したことにより、当連結会計年度の売上収益は1,653億1千5百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は146億3千7百万円(前年同期比27.4%増)、税引前利益は134億5千1百万円(前年同期比12.4%増)となりましたが、主に海外における税金費用の増加により、当期利益は87億3千1百万円(前年同期比1.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は71億9千4百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
なお、売上原価には、ブラジル子会社における固定資産の減損損失を4億7千9百万円計上しております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
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