当連結会計年度におけるわが国経済は、原油安等による原材料費の低下などのプラス要素があるものの本格的な回復傾向とは言い難く、加えて急激な円高等の懸念要素もあり先行きは不透明な状況にあります。一方で世界経済は中国経済が減速していることに加え新興国経済の成長も鈍化傾向となっているものの、米国経済は底堅く推移しており全般的には緩やかな拡大基調で推移しております。
このような環境のなか、当社グループは、国内市場における受注の減少による影響があったものの、海外市場における受注の増加に加え、期中平均でみると為替相場が円安で推移したことにより、当連結会計年度の売上収益は1,653億1千5百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は146億3千7百万円(前年同期比27.4%増)、税引前利益は134億5千1百万円(前年同期比12.4%増)となりましたが、主に海外における税金費用の増加により、当期利益は87億3千1百万円(前年同期比1.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は71億9千4百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
なお、売上原価には、ブラジル子会社における固定資産の減損損失を4億7千9百万円計上しております。
2016/06/24 13:49