・為替の変動
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を行い、加えて複数国の拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引において、当社グループが販売する部品及び製品の価格設定や購入する原材料の為替レート変動に起因する価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の資産・負債等が現地通貨から日本円に換算され連結財務諸表に反映される過程において、為替レートの変動が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
・貿易リスク

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 13:45

#3 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、翌事業年度支払予定額のうち、当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。2018/06/22 13:45

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れ及び特定の資産の買換えによる圧縮記帳額は400百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は土地400百万円であります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(注)1.当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	133百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△360	△361
繰延税金資産(負債)の純額	687	581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における経済環境は、国内では生産・輸出が前期に引き続き増加を継続、自動車販売も堅調に推移するなど緩やかな持ち直し基調で推移しました。海外においても企業業績、個人消費などの経済指標は底堅さを維持し、自動車販売も増加を続けるなど前期に引き続き緩やかな回復基調を維持しました。一方で貿易摩擦の懸念の高まりや、米国においては自動車販売が前年比マイナスとなるなど、先行きは不透明な状態となっています。
この様な環境の中、当社グループは、国内及び海外市場における顧客からの受注増加や合理化効果、円安効果等のプラス要素はあったものの、北米における製品仕様や構成変化による収益悪化に加え、北米連結子会社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド)での収益性の低下に伴う固定資産の減損損失の計上(29億9千9百万円)による影響もあり、当連結会計年度の売上収益は、1,811億5千8百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益96億4千4百万円(前年同期比20.3%減)、税引前利益96億8千7百万円(前年同期比14.5%減)、当期利益49億4千5百万円(前年同期比31.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益30億6百万円(前年同期比44.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2018/06/22 13:45